遺言・相続に関する無料説明会：

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かえってもめ事を招く遺言書や無意味な遺言書が多く見られます。 遺言書の作成は是非とも行政書士等の専門家の法的アドバイスを。

  当事務所はもめ事を防ぐ温もりのある遺言書の作成を支援します。

上の例では、「財産の全部を妻に相続させる」という内容の遺言があれば家屋敷を売る必要はありません。遺言者が遺された者の幸せを願うもの。それが遺言書であるとも言えます。

　遺言書には法的効果を持つ「法定遺言事項」と、遺言者の思いを書いた「付言事項」とがあります。付言事項こそ遺言者の生きた証を記す部分です。遺言内容の理由をしっかりここで述べるべきです。「家族のひとりひとりを愛しており、皆に平等に財産を遺してやりたい。しかし相続人の性格や経済力、技量などを考慮して遺言書どおりの相続とする。」などと、分配の理由が書いてあれば多くの場合もめ事は防ぐことができます。当事務所は法定遺言事項はもちろん、付言事項に力を入れ、説得力のある心に残る内容にします。

上に述べた「法定遺言事項」には大きな効力があり、次のようなことができます。

１　相続分指定ができる

　　法定相続分とは異なる相続指定ができます。大変にお世話になった方や団体へ財産を贈るとか、ペットの世話を条件に相続分を増やすなど、自分の意思を表すことができます。

２　遺産分割方法の指定と一定期間の分割の禁止を決める

３　婚外子を認知する

４　相続人から廃除したり、廃除を取り消したりできる

５　未成年の子どもの後見人などを指定できる

６　遺言を執行してもらう代理人を指定できる

　　遺言執行者といい、遺言を執行する責任を持ちます。行政書士などの法律の専門家が望ましいでしょう。

７　お墓の管理者を指定できます

８　認知症の方の面倒を見てもらう人を指定できます。

　　認知症の妻の面倒を見てもらう代わりに家屋敷を相続させることなどが可能です。

　また、「付言事項」では、「人生をこのように生き、このような思いで過ごしてきた」など、生きた証と遺す者への深い愛情を綴ることができます。

　遺言（ゆいごん、いごん）とは自分の遺産の扱いを明記したもので、とても重要視されます。例えば、「全財産を友人Aに贈与する」と書いてあれば相続人がいたとしても基本的にはそのとおりに執行されます。後で触れますが、正当な相続人は自分の相続分をAに請求することはできますが、本来の相続分の全部とはなりません。故人の遺志を尊重するためにこのような大きな力を持つ遺言であるだけに形式やルールがしっかりと決まっています。要式契約といいます。このルールが守られていない場合はどんなに故人の遺志がはっきりしていても無効となりますから、注意が必要です。

遺言書の３つの種類

　自筆証書遺言

　！！平成３１年１月１３日より自筆証書遺言のうち「財産目録」については自筆の必要がなくなりました。

　変更点

　平成31年1月13日以降に作成する自筆証書遺言からは、別紙として添付する場合に限り、「財産目録」の自書が不要になります。

代わりに、「財産目録」は＜パソコンで作成した文書＞＜不動産登記簿謄本のコピー＞＜預貯金通帳のコピー＞等を添付できます。他人による代筆も認められます。

　「財産目録」の全てのページに遺言者本人の署名・押印をすることで、書類の一体性を証明します。

　ただし、作成が若干楽にはなりましたが、かえって本物かどうかに疑義が生じやすくなることが予想されます。理由は、➀「財産目録」も含めた遺言一式を（例えばホッチキスなどで）綴じる義務がない　➁「財産目録」も含めた遺言一式に契印する義務がない

③押印は実印である必要がなく、シャチハタ以外であればどんな印鑑でも可。押印は全て同一印である必要がない

　以上の点からも本物であるかどうかに疑義が生じやすい遺言書になりやすい面もあります。

　従って、公正証書遺言の作成をお勧めします。

　自筆証書遺言のメリットとデメリット

　遺言者が財産目録を除き全文、日付、氏名を自筆し、押印します。民法９６８条で規定されています。

比較的簡単に作成できますが、財産目録を除きパソコンなどは使えません。財産目録を除く全てを隅から隅まで自分で書く必要があります。行政書士など専門家からアドバイスを受けることが望ましいでしょう。

　　　　　　自筆証書遺言のメリットとデメリット

　　　　　　・簡単に作成できる。

　　　　　　・費用がかからない。

　　　　　　・書き直しや修正が自由にできる。

　　　　　　・書き方を間違えると無効になる。

　　　　　　・滅失、偽造、変造の恐れがある。

　　　　　　・開封せずに家庭裁判所の検認が必要。

　公正証書遺言

　公証役場の公証人に遺言内容を伝えて公証人が作成します。公証人は裁判官や検察官など法律実務に長年携わってきた専門家です。従って確実性があり、無効になることも裁判所の検認を必要とすることもありません。遺言作成方法としては最も安心です。

　　　　　　公正証書遺言のメリットとデメリット

　　　　　　・無効になることはない。

　　　　　　・滅失、偽造、変造などの恐れがない。

　　　　　　・家庭裁判所の検認がいらない。

　　　　　　・作成に時間がかかる。

　　　　　　・費用がかかる。（遺産額に応じた手数料、証人の日当など）

　　　　　　・２人の証人が必要。

　　秘密証書遺言

　遺言者が遺言の内容を誰にも知られたくない場合に利用できます。遺言者が自分で書いた遺言書を公証役場に持参し、間違いなく本人のものであることを証明してもらいます。

　　　　　　秘密証書遺言のメリットとデメリット

　　　　　　・遺言書が本人のものであることが明確である。

　　　　　　・遺言の内容を全く秘密にできる。

　　　　　　・公証人も遺言内容を確認しないために不備があることがある。

　　　　　　・家庭裁判所の検認を必要とする。

　　　　　　・公証役場の手数料がかかる。（１１，０００円）

　他にも特別形式の遺言書がありますが、極めて特殊な場合のものですのでここでは触れません。

1. 　遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。数人に対する贈与契約が1通の公正証書に記載された場合と同じ扱いです。したがって、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。
   例えば、総額1億円の財産を妻1人に相続させる場合の手数料は、3①の方式により、4万3000円です（なお、下記のように遺言加算があります。）が、妻に6000万円、長男に4000万円の財産を相続させる場合には、妻の手数料は4万3000円、長男の手数料は2万9000円となり、その合計額は7万2000円となります。ただし、手数料令19条は、遺言加算という特別の手数料を定めており、1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は、1万1000円を加算すると規定しているので、7万2000円に1万1000円を加算した8万3000円が手数料となります。次に祭祀の主宰者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は1万1000円です。　遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成しますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の1.5倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。この他に、旅費（実費）、日当（1日2万円、4時間まで1万円）が必要になります。作成された遺言公正証書の原本は、公証人が保管しますが、保管のための手数料は不要です。

　遺言により、例えば「全財産はAに贈与する」となっていても法定相続人（本来の相続人）には一定割合の相続分（遺留分といいます）は相続することができます。遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）といいます。家庭裁判所に訴える必要はありません。例えば、全遺産を遺贈されたAさんに「自分の分を返してくれ」と言えばいいのです。

　いずれにしても、行政書士などの専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

　遺言書作成および遺産分割協議書の作成は行政書士みつおか事務所にご相談ください。